会社設立事項の決定
会社設立事項の決定
設立に必要な事項
- 定款に記載し忘れたり、記載内容が法律に反していると受理されません。
会社法では、次の5つが絶対的記載事項になっています。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称および住所
- 絶対的記載事項ではないが、記載することで「法的な効力」が生じる事項のことを、
「相対的記載事項」といいます。
以下にいくつかを例示しますが、会社法になってこの相対的記載事項が増えています。
これは、「定款に定めることで、ある程度自由に会社経営ができるようにする」（＝定款自治）という会社法の狙いがあらわれているからです。
- 現物出資者の氏名、財産の内容、評価額、出資に対して与える株式数
- 会社設立後に譲り受ける財産の内容、価額、譲渡人氏名
- 設立費用
- 設立時の取締役や監査役、代表取締役の氏名
- 取締役会、会計参与、監査役を置く旨
- 役員の任期を伸ばす旨
- 株主総会の招集期間の短縮
- 役員の責任の減免に関すること
- 記載してもしなくてもいい事項です。以下のようなものがあります。
- 提示株主総会の招集時期
- 取締役・監査役の数
- 株主総会の議長
- 決算期に関する規定
このほかにも、公序良俗に反したり、権利侵害になるようなことでなければ、どんな事項も記載できます。
定款への実際の記載にあたっては、会社の「商号」や「所在地」などに関することからはじまって、「株式」、「株主総会」等の内容を順次盛り込んでいくことになります。
中田典子行政書士事務所
〒６３９－１０４２
奈良県大和郡山市小泉町２１０４－１６
電話 ０７４３－５３－５６０１
ＦＡＸ ０７４３－５５－０５９５
携帯電話 ０８０ー３７７８－８５５３
営業時間 ９ー１８時（年末・年始・お盆休み）
お急ぎの場合は、上記営業時間に係らず、お電話にてお気軽にお問合せください。
