会社組織の決定
会社組織の決定
機関設計のルール
- 株主総会
設置が必須です。
- 取締役
1名以上設置が必須です。(1名の場合は取締役の死亡等の不測の事態に備え、補欠取締役を選任しておけば安定した会社運営が確保できます。
- 代表取締役
1名以上設置が必須です。
- 取締役会
任意設置です。設置する場合には、取締役3名以上・監査役1名以上の設置が必要となります。(取締役会がない株式会社では、株主総会が万能の機関であり会社の一切の事項を決議することができる。
- 監査役
任意設置です。取締役会を設置する際には、必須となります。
- 会計参与
会社役員として、取締役と共同して計算書類などを作成することが役割です。公認会計士や税理士の資格が必要です。
- 取締役・監査役の任期
原則取締役2年・監査役4年ですが、株式譲渡制限会社では、それぞれ10年まで延長することが可能です。
中小企業が選択できる機関設計(株式譲渡制限会社)
① 取締役
- 今までの有限会社と同様の仕組み。
- 有限会社感覚の小規模な株式会社。
②取締役+監査役
- 監査役は取締役など経営者の職務執行を監査する機関。
- 監査役の権限を定款で会計監査のみに限定することができます。
③取締役会+会計参与
- 会計参与は取締役と共同して計算書類等を作成します。計算書類についての対外的信頼性が高くなります。
④取締役会+監査役
⑤取締役+監査役+会計監査人
⑥取締役会+監査役会
⑦取締役会+監査役+会計監査人
⑧取締役会+監査役会+会計監査人
⑨取締役会+委員会+会計監査人
中田典子行政書士事務所
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