介護タクシーの比較
| 特定旅客（４３条） | 福祉輸送事業（４条） | ヘルパー有償運送（７８条） | |
|---|---|---|---|
| 申請者 | 介護及び支援費サービス事業者 | 特に制限なし | ヘルパーが契約する運送事業の許可を取得した介護事業者 |
| 車両 | 車種制限なし | １両から可・福祉車両・輸送の引受は営業所に限る | ペルパーの自己車両等 |
| 運転手 | ２種免許 | 2種免許・セダン型車両については、ヘルパー等の資格も必要 | ヘルパー等の資格・無事故・免停処分なし |
| 運送需要者 | 1介護保険の対象者（要介護者･要支援者）及び市町村が行う支援費の対象者（身体障碍者等）であって、付添人を含 2介護及び支援費サービスの利用に関し書面による契約 ３会員リスト等により利用者を把握 |
制限なし | 事業者 |
| 輸送範囲･条件 | １同一の運送目的（一定の区域内の居宅〜一定の区域内の存在する医療施設等 ２介護報酬及び支援費の支払い対象内に限る ３乗合運送も可 |
１府県を単位とし、区域内に営業所の設置が必要 ２運送の引受は営業所に限る |
１介護報酬の支払いに限る ２契約する事業者が有する輸送範囲 ３輸送の引受は営業所に限る |
| 運賃 | 1利用者との契約による 2事業許可後に届出が必要 |
1基本は自動認可運賃 ２特に運賃については、実質自由な運賃設定 ３認可受ける必要あり |
1事業者と利用者と運賃契約 ２事業者の認可・届出運賃 |
| 損害賠償能力 | 対人８０００万以上、対物２００万以上 | 対人８０００万以上、対物２００万以上 | 対人８０００万以上、対物２００万以上（搭乗者障害を対象に含む） |
| 法令試験 | なし | 申請月の翌月に実施(対象は専従役員で、１名は合格する必要あり、法人格でない場合は個人） | なし(契約している介護事業者が運送事業の許可４条か４３条取得をしているのが条件） |
| 運行管理者 | １５両以上は資格を有するものを選任（届出要） ２５両未満は責任者選任（届出不要） |
１５両以上は資格を有するものを選任（届出要） ２５両未満は責任者選任（届出不要） |
契約するする事業者の整備管理体制下 |