消費者権利について
消費者の権利
１９６２年
アメリカのケネディ大統領が連邦議会に
「消費者の利益保護に関する教書」送付し、消費者には４つの権利があり、それを大統領の権限におてい保証すると約束したことに始まります。
１９７６年
フォード大統領は、
「消費者教育を受ける権利」を付け加え、消費者の５つの権利として一般的に認識されるようになっています。
消費者の５つの権利
(1) 安全を求める権利
(2) 知らされる権利
(3) 選ぶ権利
(4) 意見を聞いてもらう権利
(5) 消費者教育を受ける権利
１９８３年
国際的な消費者団体である国際消費者機構(Consumers International)
消費者には権利（８つの権利）と消費者の責務（５つの責任）を提唱。
消費者の８つの権利
(1) 安全を求める権利
(2) 知らされる権利
(3) 選ぶ権利
(4) 意見を聞いてもらう権利
(5) 消費者教育を受ける権利
(6) 生活の基本的ニーズが保障される権利
(7) 補償を受ける権利
(8) 健全な環境の中で働き生活する権利
消費者の５つの責任
(1) 批判的意識−商品やサービスの用途、価格、質に対し、敏感で問題意識をもつ消費者になるという責任
(2) 自己主張と行動−自己主張し、公正な取引を得られるように行動する責任
(3) 社会的関心−自らの消費行動が、他者に与える影響、とりわけ弱者に及ぼす影響を自覚する責任
(4) 環境への自覚−自らの消費行動が環境に及ぼす影響を理解する責任
(5) 連帯−消費者の利益を擁護し、促進するため、消費者として団結し、連帯する責任