古物商欠格事由

次に該当する方は、許可が受けられません（欠格事由）

• 許可が受けられない場合（第4条）

（1） 　成年被後見人、被保佐人（従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）又は破産者で復権を得ないもの。

（2） 　犯罪者

　　1　罪種を問わず（道路交通法違反も含む。）、禁錮以上の刑に処せられた者
執行猶予期間中の者も含む。
刑の執行が終了してから5年が経過しない者

　　2　　　　刑の執行を受けなくなった恩赦により減刑され、減刑された刑の執行が終了　　　　　　　　してから5年を経過しない者
恩赦により刑が免除されてから5年を経過しない者
刑が確定したが、刑の執行を受けずに、時効が完成してから5年を経過しない者
3　　　　罰金刑に処せられた者古物営業法のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者
刑法のうち、窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受け等の罪により罰金刑が確定してから、5年を経過していない者
執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うため、満了の翌日から許可申請ができます。

（3） 　暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者（過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者）、暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者
すでに許可を受けている者が該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。

・　古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※　執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

（4） 　住居の定まらない者

（５） 　古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

※　許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます

（６）　古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

（７） 　営業について成年者と同一能力を有しない未成年者

※　婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。

（８） 　営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。

※　欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

（９） 　法人役員に、（1）～（5）に該当する者があるもの。

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