執行認諾

執行認諾

執行認諾文言（公正証書中で債務者が強制執行に服すること認めた陳述）付の公正証書に表示された金銭債権は、強制執行が可能です(民事執行法22条5号)。

従って、金銭の貸借契約を公正証書にすると、裁判所の判決と同様に、差押えなどの強制執行ができます。

下記は離婚給付付契約公正証書の条文の一例である。

離婚の場合、財産分与に基づく不動産や動産の引渡しや不動産所有権移転登記請求などは強制執行することができない。

その場合は家事調停に付し、家事調停調書の記載内容とする方法も考えられる。

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